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悪徳商法被害


悪徳商法被害

悪徳商法にひっかかってしまった場合、まずはクーリングオフによる契約の一方的解除が考えられます。ただし、クーリングオフには期間の制限(8日間や20日間)があります。業者が期間経過を主張していてもクーリングオフ可能な場合もありますし、他の手段による解決ができる場合もありますので、なるべく早いご相談をお願いします。まだ解決できるかもしれません。
 

クーリングオフとは?

クーリングオフとは、特定商取引法(旧訪問販売法)や割賦販売法など、各種の法律で、不意打ち的な取引から消費者を守ろうとして設けられた制度です。
契約の後、じっくりと考え直し、やはり高価すぎて支払えないのせられて必要ないものを契約させられてしまった、という場合には消費者は一方的にその取引をとりやめること(契約の解除)ができます。
相手の業者の意向や、販売方法に不当性があるかどうかなどには全く関係なく解除することができるので、消費者にとっては非常に強力で有効な制度です。ただ、強力な制度であるが故に、期間の制限や、書面で権利行使しなければならない、クーリングオフができる販売方法や商品の種類に限りがあるなどの制約がありますので、不安な場合は専門家に任せるのが安心です。


クーリングオフができない場合…

クーリングオフの期間が経過してしまったなど、クーリングオフが使えない場合には、消費者契約法による契約の取消し、民法に基づく契約無効や詐欺取消しなどの主張など、他の方法で解決できる場合もあります。あきらめずにご相談してみてください。


消費者契約法による契約の取消しとは?

消費者契約の締結にあたって、事業者が不公正な方法で勧誘した場合には、消費者は締結した契約を取り消すことができるようになっています。
●重要な事項について間違ったことを言って勧誘した(不実告知)
●将来の不確実な事項について断定して勧誘した(断定的判断の提供)
●消費者に不利な事項を故意に告げなった(不利益事実の不告知)

など、上記に該当したときには、消費者はそれによって結んだ契約を取り消すことができます。
●自宅や職場などに居座って勧誘したり(不退去)
●店舗などの勧誘場所に長時間拘束して勧誘して(退去妨害)
●消費者を困惑させて契約が結ばれた

などの場合も取消しが可能となります。
特定商取引法や割賦販売法と異なり、販売方法や商品の種類などの制限が無く取り消すことができます。


悪徳商法解決の費用

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お問い合せ・ご相談

佐々城理
佐々城 理
宮城県仙台市出身
H16年司法書士試験合格
H17年1月司法書士登録
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